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沖縄県における医療施設の新型コロナウイルス感染症5類定点化後流行状況把握調査, 2023年7月末時点

(IASR Vol. 44 p185-186: 2023年11月号)
 
背景と目的

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は2023年5月8日から感染症法上の2類相当全数報告疾患から5類定点報告疾患に変更され, 感染症発生動向調査上は流行のトレンドとレベルの把握が中心となった。沖縄県では2023年4月後半から定点医療機関当たり報告数の増加がみられ, 5月には10人を超え, 第26週(6月26日~7月2日)には48.39人に達した。一方, 同週の日本全体の定点当たり報告数では7.24人と, 大きな隔たりがあり, 沖縄県は定点化変更後, 最も早くCOVID-19の大きな流行を認めた自治体であった。県内医療施設ではひっ迫状況を来しており, その背景情報の収集解析は保健行政・医療機関がCOVID-19対策を構築するうえで重要と考えられた。なお本報告は2023年7月末時点の情報に基づく。

 

国立感染症研究所

2023年11月16日時点
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背景

  •    2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行は継続しているが、世界保健機関(WHO)は2023年5月4日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)に該当しないことを宣言した。2023年11月8日現在、SARS-CoV-2の変異株はXBB.1.9系統、XBB.1.16系統など、BJ.1系統とBM.1.1.1系統の組換え体であるXBB系統が世界的に主流となっている(WHO, 2023a、covSPECTRUM, 2023)。

 

検出状況

  •    2022年に主流となっていたBA.2系統の亜系統で、過去に報告されたBA.2系統からスパイクタンパク質に30以上のアミノ酸変異を有するBA.2.86系統が、2023年7月にイスラエルとデンマークから報告され(GitHub, 2023)、その後、亜系統であるBA.2.86.1系統、BA.2.86.2系統、BA.2.86.3系統、JN系統、JQ系統が報告されている。2023年11月13日までに2,704件のBA.2.86系統(亜系統を含む)のゲノム解析結果がGISAIDに登録されており、多くは英国、フランス、スウェーデン、、デンマーク、スペインなど欧州からである(GISAID, 2023)。各国から登録されているBA.2.86系統の亜系統は、国ごとに状況が異なっており、英国、スペインではBA.2.86.1系統、フランスではJN.1系統、スウェーデンではJN.2系統が多くを占めている。また、いずれの国もBA.2.86系統の亜系統が急速に既存の系統から置き換わる状況には至っていない(covSPECTRUM, 2023)。
    ただし、GISAIDへの登録数は各国のゲノムサーベイランス体制に依存すること、ゲノム解析件数が世界的に減少傾向にあることから、解釈には留意が必要である。
  •    国内では週に1,000件以上のゲノム解析が実施されており、2023年11月6日時点で、国立感染症研究所ゲノムサーベイランスシステム(COG-jp)に2023年1月1日以降84,287件のゲノム解析結果が登録されており、うちBA.2.86系統が1件、BA.2.86.1系統が67件、BA.2.86.3系統が6件、JN.1系統が8件、JN.2系統が2件登録されている。JQ系統は登録がない(国立感染症研究所, 2023)。また、登録されている都道府県は関東、九州に多くみられるが、急速に既存の系統から置き換わる状況には至っていない。ただし、検体提出から登録・報告まで時間を要することから、直近数週間の登録情報の解釈には留意が必要である。

 

科学的知見

  •    BA.2.86系統は、スパイクタンパク質にBA.2系統と比較して30以上、XBB.1.5系統と比較して35以上のアミノ酸の違いがあり、XBB系統と抗原性が大きく異なり、ワクチンや感染による中和抗体による免疫から逃避する可能性が高くなる懸念が生じていた。現時点までに、XBB系統感染者の血清において、BA.2.86系統の中和抗体の免疫から逃避する可能性は、XBB.1.5系統やEG.5系統と同等である一方で、ACE2受容体への結合能が高いとの報告がある(Wang Q. et al., 2023, Lasrado N. et al., 2023)。そのほか、査読を受けていないプレプリント論文であるが、シュードウイルス、臨床分離株を用いた実験で免疫から逃避する可能性がXBB.1.5系統と同等であったとする報告がある(Hu Y. et al., 2023)。一方でXBB系統よりやや低いとする報告(An Y. et al., 2023、Qu P. et al., 2023)、やや高いとする報告(Yang S. et al., 2023)もあるが、いずれもXBB系統と比較してわずかな違いである。
  •    日本を含む複数の国で2023年9月以降にXBB.1.5系統対応1価ワクチンの接種が実施されている。ワクチンを生産、販売しているモデルナ社は、同社のワクチンによる追加接種により得られたBA.2.86系統に対する中和抗体価が、XBB.1.5系統に対する中和抗体価と同等であると報告した(Chalkias S. et al., 2023)。また、ファイザー社も、非臨床試験においてXBB.1.5系統対応1価ワクチン接種後の血清におけるBA.2.86系統に対する中和抗体価が、XBB.1.5系統に対する中和抗体価と同等であったと報告している(Pfizer, 2023)。これらの知見から、XBB.1.5系統対応1価ワクチンによる追加接種は、BA.2.86系統のSARS-CoV-2に対して、XBB.1.5系統と同等の有効性が期待できると考えられる。ただし、査読を受けていないプレプリント論文及び企業報告データであることに注意が必要である。
  •    検査への影響に関して、国立感染症研究所ではBA.2.86系統のゲノム解析結果から感染研PCR法におけるプライマー、プローブ配列に変異がないことを確認しているほか、米国疾病予防管理センター(CDC)も分子・抗原診断への影響は少ないとしている(CDC, 2023)。
  •    治療薬への影響に関して、CDCは複数の米国政府機関の専門家で構成されるSARS-CoV-2 Interagency Group (SIG)の意見として、 BA.2.86系統の有するアミノ酸変異からは、ニルマトレルビル・リトナビル、レムデシビル、モルヌピラビルなどの現在使用可能なCOVID-19に対する抗ウイルス薬はBA.2.86系統に対しても有効性が示唆されるとしている(CDC, 2023)。
  •    英国のケアホームで2023年8月に発生したBA.2.86系統のウイルスによるCOVID-19のクラスター事例では、オミクロン流行期初期、デルタ流行期の同様の事例と比較して入院症例の割合は高くなく、COVID-19に関連する死亡例はなかったと報告されている(Reeve L. et al., 2023)。ただし、疫学的、臨床的な知見は乏しく、感染性や重症度の上昇を示す知見は報告されていない。

 

各国、各機関による評価

  •    検出数は少ないものの、既存の変異株と比較したアミノ酸の違いが多いことから、WHOは8月17日に、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は8月24日にBA.2.86系統を監視下の変異株(VUM:Variants Under Monitoring)に指定した(WHO, 2023b、ECDC, 2023a)。
  •    米国、英国、デンマーク、WHO、ECDCはそれぞれ評価を公表しており、欧米、アフリカ、アジアと世界的にウイルスが検出されていること、ゲノム解析件数が世界的に減少傾向にあることから、水面下で拡大している可能性があるものの、検出数が少なく評価は困難であるとしている(CDC, 2023、UKHSA, 2023、Denmark SSI, 2023、WHO, 2023b、ECDC, 2023b)。BA.2.86系統の評価のために、ウイルス学的、疫学的、臨床的知見、国内外での発生状況の監視を継続する必要がある。 

参考文献

 

注意事項

迅速な情報共有を目的とした資料であり、内容や見解は情勢の変化によって変わる可能性がある。  

IDWRchumoku 注目すべき感染症 ※PDF版よりピックアップして掲載しています。

◆A群溶血性レンサ球菌咽頭炎

 

 A群溶血性レンサ球菌(Streptococcus pyogenes)がヒトに感染すると、その侵入部位や組織によって様々な症状を起こす。また、時に稀ながら劇症型溶血性レンサ球菌感染症の原因となることがある。本項では、主に小児の間で急性咽頭炎として発生する疾患であるA群溶血性レンサ球菌咽頭炎について述べる。


 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の潜伏期間は2~5日であり、突然の発熱、咽頭痛、全身倦怠感によって発症し、しばしば嘔吐を伴う。通常発熱は3~5日以内に下がり、主症状は1週間以内に消失する予後良好の疾患であるが、猩紅熱や急性糸球体腎炎に発展する場合がある。治療にはペニシリン系抗菌薬が第1選択薬とされている。いずれの年齢でも起こり得るが、幼児期から学童期の小児に多い。

 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は、感染症発生動向調査の小児科定点把握の5類感染症であり、全国約3,000カ所の小児科定点医療機関から毎週報告されている(届出基準:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-17.html)。新型コロナウイルス感染症流行前の2019年までの感染症発生動向調査のデータでは冬季および春から初夏にかけての2つの報告数のピークが認められていた。2020年春以降は大きな流行はなく推移していたが、2023年は第19週頃から3年ぶりの流行を認めた。

 2023年は、春先までは明らかな報告数の増加はみられなかったが、第19週(2023年5月8~14日)頃から増加に転じ、第23週(2023年6月5~11日:定点当たり報告数1.67)にピークとなった。その後は第33週(2023年8月14~20日)にかけて一度減少傾向となったが、その後再度増加傾向となり、第39週(2023年9月25日~10月1日:定点当たり報告数1.97)から第43週(2023年10月23~29日:定点当たり報告数3.05)にかけては、過去10年の当該週の定点当たり報告数よりも多い報告数となっている(以下、報告数等は集計時点暫定値)。なお、2023年第18週はゴールデンウィーク、第33週がお盆にあたり、届出数の解釈には注意が必要である。

 2023年第1週(2023年1月2~8日)〜第43週(2023年10月23~29日)の年齢別・男女別・都道府県別累積報告数の特徴を以下に示す。年齢別では、5歳(22,001例.定点当たり累積報告数7.01)をピークに、3歳(14,446例.定点当たり累積報告数4.60)から7歳(15,309例.定点当たり累積報告数4.88)において報告数が多かった(表1)。男女別では、男性が82,324例(54.5%)、女性が68,864例(45.5%)であり、男性に多かった。都道府県別では、福岡県(定点当たり累積報告数114.78)、鳥取県(定点当たり累積報告数114.53)、長崎県(定点当たり累積報告数76.64)の順に報告数が多かった(表2)。なお、本疾患の発生動向調査は小児科定点医療機関のみからの報告であることから、成人における本疾患の動向の評価は困難である。

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 本疾患は通常、患者との接触を介して伝播するため、ヒトとヒトとの接触の機会が増加するときに起こりやすく、家庭、学校、保育施設などでの集団感染が多い。予防としては、患者との濃厚接触を避けることが重要であるため、職員を含め体調不良者は出勤・登園を控える必要がある。また、手洗いや手指消毒の励行や、マスクを用いた咳エチケット(咳やくしゃみを発する者が周囲への感染予防のためにマスクを着用すること)も効果が期待できる。

 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の感染症発生動向調査に関する詳細な情報と最新の状況については、以下を参照いただきたい:

●IASR 溶血性レンサ球菌感染症 2012年~2015年6月
https://www.niid.go.jp/niid/ja/mdrp-m/mdrp-iasrtpc/5843-tpc426-j.html
●A群溶血性レンサ球菌咽頭炎とは
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/340-group-a-streptococcus-intro.html
●感染症発生動向調査(IDWR)過去10年間との比較グラフ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/10/weeklygraph.html
●IASR小児科定点疾患としてのA群溶血性レンサ球菌咽頭炎の動向(2011年~2016年第21週)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/group-a-streptococcusiasrs/6643-439p01.html

 

   国立感染症研究所 感染症疫学センター

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国立感染症研究所インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター第一室

 

全国地方衛生研究所

 日本は世界最大の抗インフルエンザ薬使用国であり、薬剤耐性株の検出状況を迅速に把握し、自治体および医療機関に情報提供することは公衆衛生上重要である。そこで全国地方衛生研究所と国立感染症研究所では、ノイラミニダーゼ阻害薬のオセルタミビル(商品名タミフル)、ザナミビル(商品名リレンザ)、ペラミビル(商品名ラピアクタ)およびラニナミビル(商品名イナビル)、キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬のバロキサビルマルボキシル(商品名ゾフルーザ)ならびにM2阻害薬のアマンタジン(商品名シンメトレル)に対する薬剤耐性株サーベイランスを実施している。

 

 

 薬剤耐性株サーベイランスは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく施策として位置づけられた感染症発生動向調査事業として実施されており、検体の収集については感染症発生動向調査事業実施要綱に規定されている。

すなわち、都道府県が関係医師会等の協力を得て選定した病原体定点医療機関において、インフルエンザ あるいはインフルエンザ 様疾患患者から検体が採取され、インフルエンザの流行期には少なくとも週1検体、非流行期には少なくとも月1検体が地方衛生研究所に送付される。

各地方衛生研究所において検体から分離されたウイルス株は国の感染症サーベイランスシステムに登録され、登録株の約10〜15%がコンピューターで無作為抽出された後、国立感染症研究所に送付される。

国立感染症研究所では、原則として送付されたすべてのウイルス株について解析を行い、国内外に向けて随時結果を報告している。

 

 

 下記の表に、遺伝子解析により薬剤耐性マーカーを検出した結果ならびに薬剤感受性試験を行った結果の集計を示す。集計結果は随時更新される。

ノイラミニダーゼ阻害薬については、世界保健機関(WHO)の基準に準じ、薬剤感受性試験においてA型ウイルスでは100倍以上、B型ウイルスでは50倍以上の感受性低下が確認された場合に耐性ウイルスと判定する。

キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬については、WHOの暫定基準に準じ、薬剤感受性試験において3倍以上の感受性低下が確認された場合に感受性低下ウイルスと判定し、合わせて薬剤耐性マーカーの検出結果を示す。

M2阻害薬については、薬剤耐性マーカーの検出結果を示す。

 
 

2023/2024シーズン  (データ更新日:2023年11月8日)NEW

  dr23 24j20231108 1s
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
  表5.エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報 報告機関別
   
   2022/2023シーズン  (データ更新日:2023年11月8日)NEW
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
  表5.エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報 報告機関別
   
  2021/2022シーズン  (データ更新日:2023年2月2日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
  表5.エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報 報告機関別
   
  2020/2021シーズン  (データ更新日:2021年07月27日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
  表5.エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報 報告機関別
   
  2019/2020シーズン  (データ更新日:2021年08月18日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
  表5.エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報 報告機関別
   
  2018/2019シーズン  (データ更新日:2019年12月27日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
  表5.エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報 報告機関別
   
  2017/2018シーズン  (データ更新日:2019年09月24日) 
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
  表5.エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報 報告機関別
   
  2016/2017シーズン  (データ更新日:2020年01月27日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2015/2016シーズン  (データ更新日:2020年01月27日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2014/2015シーズン  (データ更新日:2016年03月04日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2013/2014シーズン  (データ更新日:2015年04月23日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2012/2013シーズン  (データ更新日:2014年3月10日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2011/2012シーズン  (データ更新日:2013年4月11日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2010/2011シーズン  (データ更新日:2013年2月6日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2009/2010シーズン  (データ更新日:2013年2月6日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別

 

 

 

 

複数国で報告されているエムポックスについて
(第6報)

2023年11月8日時点

国立感染症研究所

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概要

  • 2022年5月以降、欧米を中心に、これまでエムポックスの流行が報告されてきたアフリカ大陸の国々(以下、常在国)への渡航歴のない症例が報告されており、2022年7月23日に世界保健機関(WHO)事務局長は今回のエムポックスの流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると宣言した。各国における対策により世界的な報告数が減少したことから、2023年5月11日に今回の流行がPHEICに該当しない状態になった旨が宣言された。
  • 2022年1月1日以降、2023年9月30日までに世界で90,000例以上の症例と157例の死亡例が報告された。欧米を中心とした流行はピークを越えたが、世界的に報告は継続しており、特に2023年3月以降東アジア、東南アジアからの報告が増加している。
  • エムポックスは小児、女性の感染例の報告もあり、誰でも感染するリスクのある疾患ではあるが、2022年5月以降常在国外で報告されている症例の多くは男性であり、男性間で性交渉を行う者(MSM; men who have sex with men)が多く含まれていることが各国から報告されている。また、エムポックスは多くは自然軽快するが、小児や妊婦、免疫不全者で重症となる場合がある。
  • エムポックスは、感染者の皮膚病変や近接した対面での呼吸器飛沫への一定時間以上の曝露(prolonged face-to-face contact in close proximity)、感染者が使用した寝具等の媒介物(fomite)により伝播することが知られてきた。今回の流行における一連の報告では、感染者に見られた病変の部位などから、性的接触に伴う伝播が中心となっている可能性が指摘されている。
  • 2023年10月2日現在、日本国内においては208例が報告されている。 当初は本人の海外渡航歴、あるいは海外渡航歴のある者との接触が確認されていたが、2022年38週以降は海外渡航との関連がない症例が主体である。
  • エムポックスに類似する発疹等の症状がある場合は速やかに医療機関に相談することが望ましい。特に次のような者は、発疹の出現や体調に注意を払うことが望ましい。
     ➢エムポックスの患者または疑い例の者との接触のあった者
     ➢複数または不特定多数との性的接触があった者
  • エムポックスは誰にでも感染するリスクのある感染症である。特定の集団や感染者、感染の疑いのある者等に対する差別や偏見は、人権の侵害につながる。さらに、受診行動を妨げ、感染拡大の抑制を遅らせる原因となる可能性がある。客観的な情報に基づき、先入観を排した判断と行動がなされるべきである。

 

第5報からの変更点

  • 国内外での発生状況の更新

  • 治療薬、ワクチンに関する知見の更新

  • 国内における対策の更新

 

目次

  • 従来のエムポックスについて

  • 国外の状況

  • 国内の状況

  • 国内における対策

  • ワクチンについて

  • 治療薬について

  • 動物におけるエムポックス

 

IDWRchumoku 注目すべき感染症 ※PDF版よりピックアップして掲載しています。

◆咽頭結膜熱

 

 咽頭結膜熱(pharyngoconjunctival fever)は発熱、咽頭発赤、結膜充血などの症状・所見を伴う、小児に多い急性ウイルス性感染症である。5月頃から徐々に増加しはじめ、6~7月にピークを形成する夏期に多い感染症であるが、一年を通して感染する恐れがある。咽頭結膜熱はアデノウイルスが原因病原体であり、流行を起こすのは多くが3型であるが、2型、4型、7型、11型なども本症を起こす。潜伏期間は5~7日で、発熱、咽頭炎(咽頭発赤、咽頭痛)、結膜炎が3主症状である。まれに肺炎など重症化する場合がある。感染症法に基づく医師の届出においては、発熱、咽頭発赤、結膜充血の3つの臨床症状を全て満たす必要がある。感染経路は、接触感染、飛沫感染、経口(糞口)感染である。特異的治療法はなく、対症療法が中心となる。また、感染対策を検討するうえで、アデノウイルスがアルコールに対して抵抗性を示すことにも留意が必要である。

 咽頭結膜熱は、感染症発生動向調査の小児科定点把握の5類感染症であり、全国約3,000カ所の小児科定点医療機関から毎週報告されている。2023年は、例年、患者報告数が減少する第33週(2023年8月14~20日)頃から増加に転じ、第42週(2023年10月16~22日)は過去10年の定点当たり報告数の中で最も多い報告数(定点当たり報告数2.16)となっている(以下、報告数等は集計時点暫定値)。年齢群別にみた2019年第1週(2018年12月31日~2019年1月6日)~第42週(2019年10月14~20日)の累積報告数との比較では、特に2歳から8歳までの小児において増加がみられる(表1)。2023年第1〜42週の男女別累積報告数は、男性が42,888例(54.5%)、女性が35,798例(45.5%)であり、男性に多かった。更に、2023年第1〜42週の定点当たり累積報告数を都道府県別にみると、福岡県で最も多く(定点当たり報告数64.88)、2019年第1~42週との比較では、福岡県のほか関西地域において顕著な増加がみられる(表2)。

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 病原体検出情報(IASR)速報では、2023年の第1〜42週に咽頭結膜熱と診断された患者から検出されたアデノウイルス(総検出報告数105:2023年10月30日現在)は、アデノウイルス2型34.3%(検出報告数36)、3型28.6%(検出報告数30)、1型18.1%(検出報告数19)の順となっている。第1〜26週(2023年6月26日~7月2日)は、2型および1型が大半の割合を占めていたが(1型28.8%、2型49.2%、計78.0%) 、第27〜42週においては3型の割合が多い(65.2%)。

 小児の集団生活の中では感染が拡大しやすいことから、保育施設などでは、職員を含め体調不良者は出勤・登園を控えることや、流水・石鹸による手洗いや手指消毒の励行、タオルを共有しないこと、手すりやドアノブ、おもちゃなど多くの人が接触する場所や物の消毒、排泄物の適切な処理等が感染予防策として大切である。

 咽頭結膜熱の感染症発生動向調査に関する詳細な情報と最新の状況については、以下を参照いただきたい:

●IASR アデノウイルス感染症 2008~2020年
https://www.niid.go.jp/niid/ja/adeno-pfc-m/adeno-pfc-iasrtpc/10290-494t.html
●咽頭結膜熱とは
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/323-pcf-intro.html
●感染症発生動向調査週報(IDWR)過去10年間との比較グラフ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/10/weeklygraph.html
●IASR アデノウイルス
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr/510-surveillance/iasr/graphs/1532-iasrgv.html
●厚生労働省 咽頭結膜熱について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou17/01.html

 

   国立感染症研究所 感染症疫学センター

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