国立感染症研究所

国立感染症研究所 概要

 国立感染症研究所パンフレット(PDF)

Ⅰ.沿革

戦後、我が国の衛生状態は極度に悪く、結核、腸チフス、赤痢、ジフテリア、日本脳炎、寄生虫病等多数の感染症がまん延していた。そのため、感染症対策が緊急の課題となり、それに関わる基礎、応用研究に力を注ぎ、抗生物質やワクチン等の開発とそれらの品質管理に指導的役割を果たす厚生省の附属試験研究機関として、1947年(昭和22)に国立感染症研究所(旧国立予防衛生研究所)は設立された。当初、東京大学附属伝染病研究所(現東京大学 医科学研究所)の庁舎内に設置され、3部と庶務課で業務を開始した。1950年代に入り、厚生省組織規程のもとに、その組織は細菌、ウイルス・リケッチア、結核等12研究部に拡大された。1955年(昭和30)には東京大学附属伝染病研究所から品川区上大崎の旧海軍大学校の跡地(品川庁舎)に移転した。
1958年(昭和33)に発生したポリオの大流行に対処するため、試験製造及び検定業務の施設が緊急に必要となり、1961年(昭和36)武蔵村山市にワクチン検定庁舎(村山分室)が新築された。さらに村山分室には、1963年(昭和38)にウイルス中央検査部が、また1965年(昭和40)に 麻疹ウイルス部が新設された。
1978年(昭和53)には検定・研究に必要な品質の一定したサルの供給を目的として、茨城県つくば市に筑波医学実験用霊長類センターが支所として設置された。
国立予防衛生研究所のあり方に対する答申(1984(昭和59).8.25)等に基づき、研究部門と品質管理部門の分離等を考慮の上、組織の全面的見直しが行われ、1992年(平成4)秋には品川庁舎から現在の新宿区戸山(戸山研究庁舎)に移転した。一方、品質管理部門(ワクチン、 血液製剤等)は村山分室に集約された。この間、1988年(昭和63)には新たな感染症としてのエイズ問題に対処するため、エイズ研究センターが新設された。
1997年(平成 9)1 月には国立多摩研究所が当研究所の支所となり、ハンセン病研究センターとして新たなスタートをきった。 その年の4 月には、研究所の設置目的をより鮮明にするため、その名称を国立感染症研究所に改名した。同時に、我が国の感染症の発生を一カ所で把握し迅速な対策を可能とする目的で、感染症疫学部が感染症情報センターに改組された。
2002年(平成14年)4 月には、厚生労働省が進める21世紀に向けた厚生科学研究の総合的推進に基づく試験研究機関の重点整備・再構築の一環として、研究体制を整備し、研究の促進、充実を図るために組織の改組が行われた。口腔科学部のう蝕室・歯周病室が 国立保健医療科学院に集約され、食品衛生微生物部が国立医薬品食品衛生研究所に移管された。
2005年(平成17年)4月には、遺伝子資源室・筑波医学実験用霊長類センター及び獣医科学部の一部が独立行政法人医薬基盤研究所へ移管されるとともに、総務部の組織変更、村山分室を村山庁舎に改め、10月には、病原体ゲノムに関する研究の拡充を図るために、遺伝子解析室が病原体ゲノム解析研究センターへと改組された。
2006年(平成18年)10月には、病原体ゲノム解析研究センターに細菌関連の病原体ゲノム解析を行う第三室が設置され、研究機能が強化された。
2007年(平成19年)4月には、生物学的製剤及び抗菌性物質製剤の国家検定・検査の信頼性を確保するため、村山庁舎に検定検査品質保証室が設置された。
2008年(平成20年)4月には、研究補助金経理事務体制の強化のため、総務部調整課に研究経理室が設置され、10月には新型インフルエンザ等の対応のため、ウイルス第三部に第六室が新設された。
2009年(平成21年)4月には、インフルエンザウイルスに関する研究の拡大、発展を図るため、新たに職員の増員を図りインフルエンザウイルス研究センターが発足した。それに伴いウイルス第三部が改組され、同部ではインフルエンザウイルス研究機能を同上センターに移し、麻疹、風疹、ムンプスの各ウイルス及びインフルエンザ以外の呼吸器ウイルス感染症を扱うこととなった。またハンセン病研究センターにおいては基礎研究から応用研究へ一体化した効率のよい研究体制をしくべく病原微生物部と生体防御部が発展的に統合し、感染制御部となった

Ⅱ.業務の概要

当研究所における業務の目的は、感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、また、これを支援することにある。この機能は、① 研究業務、② 感染症のレファレンス業務、③ 感染症のサーベイランス業務、 ④ 国家検定・検査業務、⑤ 国際協力関係業務、 ⑥ 研修業務等の業務に整理される。

(1)感染症に関わる基礎・応用研究

感染症及び免疫機構が関与する難病に関する基礎・応用研究を行っている。 特に新興・再興感染症として位置づけられている疾患及び旧来より存在する重要疾患の病原体の分子生物学解析に加え、それらの迅速診断法及びワクチン等の開発・応用研究の応用を主たる課題としている。 遺伝子組換えワクチンの開発研究や、新しい発想のワクチン開発(粘膜ワクチン、DNAワクチン等)研究も積極的取り組みがなされている。また、近年大きな流れとなりつつある遺伝子治療に関するベクター開発と安全性評価等についても研究の領域が拡大されつつある。現在、世界の流れの中で感染症をめぐる重要課題はエイズ、結核、マラリア、インフルエンザ等である。

(2)感染症のレファレンス業務

感染症のレファレンス業務とは感染症に関する検査システムを確保するために必要なすべての活動が対象である。 具体的には、 病原体等(病原微生物及びそれらの産物、寄生動物、媒介動物)の保管、分与、感染症の診断・検査や疫学調査等に用いる試薬の標準化及び標準品の製造・ 分与、専門技術者の教育、情報交換等である。このような感染症レファレンス活動を円滑に運営するために、1986年(昭和61)にはレファレンス委員会が設置され、さらに地方衛生研究所等との連携によって、感染症等の制圧を目的としたネットワークが形成されている。

(3)感染症のサーベイランス業務と感染症情報の収集・解析・提供

我が国のサーベイランス事業の一環として、全国の地方衛生研究所からの病原体検出報告及び感染症法に基づく定点診療所等からの患者発生状況を当研究所で集計評価し、その結果を週報(IDWR) 及び月報(IASR)として国民に提供している。更に感染症の流行や集団発生時においては、その疫学調査、並びに外国の感染症情報機関と情報の交換を行う。実地疫学専門家養成コース(FETP-J)を開催し、実施疫学者の養成を行い、全国に修了者の輪を広げることにより、効果的な調査ができるようになることを意図している。これらの業務をより有効に推進する中核的組織として、1997年(平成 9)4 月には感染症情報センターが設置された。

(4)国家検定・検査業務と生物学的製剤、抗生物質等の品質管理に関する研究

ア 感染症、その他特定疾病の予防・治療及び診断に関する生物学的製剤(各種ワクチン、血液製剤)について、それらの有効性と安全性及び均質性を保証するため国家検定を行っている。

イ 行政上必要な検査をはじめ、一般の依頼による生物学的製剤、抗生物質医薬品、消毒薬、殺虫剤並びに各種ウイルス、血清、抗体等の生物学的検査を行っている。

ウ 国家検定及び検査に必要な生物学的製剤や抗生物質医薬品の各種標準品(診断用血清類、診断用抗原、標準ストレプトマイシン等)並びにペストワクチン等の使用は稀であるが国として常備しなければならないものや、 製造が技術上困難なものの製造を行っている。また、研究の進展により大量生産への移行が前提となるより有効な予防薬、診断用抗原及び抗血清等の試験製造も行っている。

(5)国際協力関係業務

我が国のWHO(世界保健機関)への加盟に伴い1951年(昭和26)4 月に当研究所は、まずWHOインフルエンザ協力センターに指定された。その後、下記に示すように多数の協力センター・レファレンスラボラトリーとして指定を受けている。当研究所は、WHOの世界の、又は西太平洋地域(WPRO)の協力センター・レファレンスラボラトリーとして、病原体の分離同定、疫学調査、標準・参照品の調整・維持・作製供給、実験室診断法の開発・標準化、技術者・専門家への技術指導、疫学および病原体情報の提供、感染症流行制御対策の実施等、国際的に重要な責務を果たしている。


ア WHO 指定センター・WHOレファレンスラボラトリー

日本脳炎世界特別専門ラボラトリー(ウイルス第一部)
エンテロウイルス協力センター(ウイルス第二部)
ポリオ世界特別専門ラボラトリー(ウイルス第二部)
ポリオ地域レファレンスラボラトリー(ウイルス第二部)
麻しん・風疹世界特別専門ラボラトリー(ウイルス第三部)
麻しん・風疹地域レファレンスラボラトリー(ウイルス第三部)
生物学的製剤の標準化および評価に関する協力センター(細菌第二部)
パピローマウイルス地域レファレンスラボラトリー(病原体ゲノム解析研究センター)
SARS研究ネットワークラボラトリー(インフルエンザウイルス研究センター)
インフルエンザ協力センター (インフルエンザウイルス研究センター)
H5インフルエンザレファレンスラボラトリー(インフルエンザウイルス研究センター)
重要品質規制ラボラトリー(インフルエンザウイルス研究センター)

イ 国際微生物連合 (IUMS) 指定センター

腸内細菌ファージ型別センター (細菌第一部 )

ウ その他

WHOの指定を受けた次のセンターは、 日本における国内センターとして現在もその研究活動を継続している。

シゲラサルモネラセンター (細菌第一部 )
血清銀行 (感染症情報センター )

(6)研修業務

海外技術研修員に対してはエイズ、ポリオ及びハンセン病等に関する集団技術研修や、その他個別研修を実施している。また国内の研究機関等の職員に対する研修事業も企画・実施している。


Ⅲ.施設

当研究所は、設立当初東京大学附属伝染病研究所(現東京大学医科学研究所)の庁舎で業務を行っていたが、昭和30年、品川区上大崎の海軍大学校跡に移転した。その後、武蔵村山市内に昭和36年ポリオワクチン検定庁舎延1,483m2を新築、同40年麻疹ウィルス部庁舎延1,107m2、同51年風疹ワクチン検定庁舎延280m2、同55年高度安全実験室延1,049m2が増築された。さらに、つくば市に昭和53年から支所として筑波医学実験用霊長類センターが敷地91,599m2に建物延10,083 m2の規模で建設された。

平成4年10月、研究部門を新宿区戸山の敷地19,112m2に建設した建物延31,698m2(予研専用面積12,511m2)の国立健康・栄養研究所、国立医療・病院 管理研究所との合同の研究庁舎に、検定及びこれらに関する研究部門を武蔵村山市にある村山分室敷地19,808m2に建物延10,972m2の検定関係庁舎を建設して移転した。平成9年1月、ハンセン病及びその他の抗酸菌症の研究を行う場として東村山市にハンセン病研究センター(敷地面積:17,186.86m2、建物延べ4,630m2(研究庁舎3,763m2))を設置した。

平成17年4月に、筑波医学実験用霊長類センターが独立行政法人医薬基盤研究所へ移管された。

平成20年8月に、インフルエンザウイルスに関する研究を行うための9号棟(延 4,639 m2)、及び平成24年3月に10号棟(延912 m2)が新築された。

<参考>
平成24年4月現在、各庁舎の概要については、次のとおりである。

戸山庁舎(敷地面積18,123 m2、建物延面積31,740 m2
村山庁舎(敷地面積19,748 m2、建物延面積25,756 m2
ハンセン病研究センター(敷地面積17,211 m2、建物延面積4,755 m2

Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan

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