感染症情報

詳細: Published: 2023年11月08日

国立感染症研究所インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター第一室

全国地方衛生研究所

　日本は世界最大の抗インフルエンザ薬使用国であり、薬剤耐性株の検出状況を迅速に把握し、自治体および医療機関に情報提供することは公衆衛生上重要である。そこで全国地方衛生研究所と国立感染症研究所では、ノイラミニダーゼ阻害薬のオセルタミビル（商品名タミフル）、ザナミビル（商品名リレンザ）、ペラミビル（商品名ラピアクタ）およびラニナミビル（商品名イナビル）、キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬のバロキサビルマルボキシル（商品名ゾフルーザ）ならびにM2阻害薬のアマンタジン（商品名シンメトレル）に対する薬剤耐性株サーベイランスを実施している。

　薬剤耐性株サーベイランスは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく施策として位置づけられた感染症発生動向調査事業として実施されており、検体の収集については感染症発生動向調査事業実施要綱に規定されている。

すなわち、都道府県が関係医師会等の協力を得て選定した病原体定点医療機関において、インフルエンザあるいはインフルエンザ様疾患患者から検体が採取され、インフルエンザの流行期には少なくとも週１検体、非流行期には少なくとも月１検体が地方衛生研究所に送付される。

各地方衛生研究所において検体から分離されたウイルス株は国の感染症サーベイランスシステムに登録され、登録株の約10〜15%がコンピューターで無作為抽出された後、国立感染症研究所に送付される。

国立感染症研究所では、原則として送付されたすべてのウイルス株について解析を行い、国内外に向けて随時結果を報告している。

　下記の表に、遺伝子解析により薬剤耐性マーカーを検出した結果ならびに薬剤感受性試験を行った結果の集計を示す。集計結果は随時更新される。

ノイラミニダーゼ阻害薬については、世界保健機関（WHO）の基準に準じ、薬剤感受性試験においてA型ウイルスでは100倍以上、B型ウイルスでは50倍以上の感受性低下が確認された場合に耐性ウイルスと判定する。

キャップ依存性エンドヌクレアーゼ阻害薬については、WHOの暫定基準に準じ、薬剤感受性試験において3倍以上の感受性低下が確認された場合に感受性低下ウイルスと判定し、合わせて薬剤耐性マーカーの検出結果を示す。

M2阻害薬については、薬剤耐性マーカーの検出結果を示す。

	2023/2024シーズン（データ更新日：2023年11月8日）*NEW*

	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別
	表５．エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報報告機関別

	2022/2023シーズン（データ更新日：2023年11月8日）*NEW*
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別
	表５．エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報報告機関別

	2021/2022シーズン（データ更新日：2023年2月2日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別
	表５．エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報報告機関別

	2020/2021シーズン（データ更新日：2021年07月27日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別
	表５．エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報報告機関別

	2019/2020シーズン（データ更新日：2021年08月18日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別
	表５．エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報報告機関別

	2018/2019シーズン（データ更新日：2019年12月27日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別
	表５．エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報報告機関別

	2017/2018シーズン（データ更新日：2019年09月24日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．ノイラミニダーゼ阻害薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別
	表５．エンドヌクレアーゼ阻害薬耐性変異株検出情報報告機関別

	2016/2017シーズン（データ更新日：2020年01月27日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別

	2015/2016シーズン（データ更新日：2020年01月27日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別

	2014/2015シーズン（データ更新日：2016年03月04日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別

	2013/2014シーズン（データ更新日：2015年04月23日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別

	2012/2013シーズン（データ更新日：2014年3月10日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別

	2011/2012シーズン（データ更新日：2013年4月11日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別

	2010/2011シーズン（データ更新日：2013年2月6日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報検体採取週別
	表４．抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別

	2009/2010シーズン（データ更新日：2013年2月6日）
	表１．抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
	表２．抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報報告機関別
	表３．抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報報告機関別

詳細: Published: 2023年11月08日

複数国で報告されているエムポックスについて
(第6報)

2023年11月8日時点

国立感染症研究所

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概要

2022年5月以降、欧米を中心に、これまでエムポックスの流行が報告されてきたアフリカ大陸の国々(以下、常在国)への渡航歴のない症例が報告されており、2022年7月23日に世界保健機関(WHO)事務局長は今回のエムポックスの流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると宣言した。各国における対策により世界的な報告数が減少したことから、2023年5月11日に今回の流行がPHEICに該当しない状態になった旨が宣言された。

2022年1月1日以降、2023年9月30日までに世界で90,000例以上の症例と157例の死亡例が報告された。欧米を中心とした流行はピークを越えたが、世界的に報告は継続しており、特に2023年3月以降東アジア、東南アジアからの報告が増加している。

エムポックスは小児、女性の感染例の報告もあり、誰でも感染するリスクのある疾患ではあるが、2022年5月以降常在国外で報告されている症例の多くは男性であり、男性間で性交渉を行う者(MSM; men who have sex with men)が多く含まれていることが各国から報告されている。また、エムポックスは多くは自然軽快するが、小児や妊婦、免疫不全者で重症となる場合がある。

エムポックスは、感染者の皮膚病変や近接した対面での呼吸器飛沫への一定時間以上の曝露（prolonged face-to-face contact in close proximity）、感染者が使用した寝具等の媒介物(fomite)により伝播することが知られてきた。今回の流行における一連の報告では、感染者に見られた病変の部位などから、性的接触に伴う伝播が中心となっている可能性が指摘されている。

2023年10月2日現在、日本国内においては208例が報告されている。当初は本人の海外渡航歴、あるいは海外渡航歴のある者との接触が確認されていたが、2022年38週以降は海外渡航との関連がない症例が主体である。

エムポックスに類似する発疹等の症状がある場合は速やかに医療機関に相談することが望ましい。特に次のような者は、発疹の出現や体調に注意を払うことが望ましい。
　➢エムポックスの患者または疑い例の者との接触のあった者
　➢複数または不特定多数との性的接触があった者

エムポックスは誰にでも感染するリスクのある感染症である。特定の集団や感染者、感染の疑いのある者等に対する差別や偏見は、人権の侵害につながる。さらに、受診行動を妨げ、感染拡大の抑制を遅らせる原因となる可能性がある。客観的な情報に基づき、先入観を排した判断と行動がなされるべきである。

第5報からの変更点

国内外での発生状況の更新
治療薬、ワクチンに関する知見の更新
国内における対策の更新

従来のエムポックスについて
国外の状況
国内の状況
国内における対策
ワクチンについて
治療薬について
動物におけるエムポックス

続きを読む: 複数国で報告されているエムポックスについて(第6報)

詳細: Published: 2023年11月06日

IDWRchumoku 　注目すべき感染症　※PDF版よりピックアップして掲載しています。

◆咽頭結膜熱

　咽頭結膜熱（pharyngoconjunctival fever）は発熱、咽頭発赤、結膜充血などの症状・所見を伴う、小児に多い急性ウイルス性感染症である。5月頃から徐々に増加しはじめ、6～7月にピークを形成する夏期に多い感染症であるが、一年を通して感染する恐れがある。咽頭結膜熱はアデノウイルスが原因病原体であり、流行を起こすのは多くが3型であるが、2型、4型、7型、11型なども本症を起こす。潜伏期間は5～7日で、発熱、咽頭炎（咽頭発赤、咽頭痛）、結膜炎が3主症状である。まれに肺炎など重症化する場合がある。感染症法に基づく医師の届出においては、発熱、咽頭発赤、結膜充血の3つの臨床症状を全て満たす必要がある。感染経路は、接触感染、飛沫感染、経口（糞口）感染である。特異的治療法はなく、対症療法が中心となる。また、感染対策を検討するうえで、アデノウイルスがアルコールに対して抵抗性を示すことにも留意が必要である。

　咽頭結膜熱は、感染症発生動向調査の小児科定点把握の5類感染症であり、全国約3,000カ所の小児科定点医療機関から毎週報告されている。2023年は、例年、患者報告数が減少する第33週（2023年8月14～20日）頃から増加に転じ、第42週（2023年10月16～22日）は過去10年の定点当たり報告数の中で最も多い報告数（定点当たり報告数2.16）となっている（以下、報告数等は集計時点暫定値）。年齢群別にみた2019年第1週（2018年12月31日～2019年1月6日）～第42週（2019年10月14～20日）の累積報告数との比較では、特に2歳から8歳までの小児において増加がみられる（表1）。2023年第1〜42週の男女別累積報告数は、男性が42,888例（54.5%）、女性が35,798例（45.5%）であり、男性に多かった。更に、2023年第1〜42週の定点当たり累積報告数を都道府県別にみると、福岡県で最も多く（定点当たり報告数64.88）、2019年第1～42週との比較では、福岡県のほか関西地域において顕著な増加がみられる（表2）。

　病原体検出情報（IASR）速報では、2023年の第1〜42週に咽頭結膜熱と診断された患者から検出されたアデノウイルス（総検出報告数105：2023年10月30日現在）は、アデノウイルス2型34.3%（検出報告数36）、3型28.6%（検出報告数30）、1型18.1%（検出報告数19）の順となっている。第1〜26週（2023年6月26日～7月2日）は、2型および1型が大半の割合を占めていたが（1型28.8%、2型49.2%、計78.0%）、第27〜42週においては3型の割合が多い（65.2%）。

　小児の集団生活の中では感染が拡大しやすいことから、保育施設などでは、職員を含め体調不良者は出勤・登園を控えることや、流水・石鹸による手洗いや手指消毒の励行、タオルを共有しないこと、手すりやドアノブ、おもちゃなど多くの人が接触する場所や物の消毒、排泄物の適切な処理等が感染予防策として大切である。

　咽頭結膜熱の感染症発生動向調査に関する詳細な情報と最新の状況については、以下を参照いただきたい：

●IASR アデノウイルス感染症 2008～2020年
https://www.niid.go.jp/niid/ja/adeno-pfc-m/adeno-pfc-iasrtpc/10290-494t.html
●咽頭結膜熱とは
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/323-pcf-intro.html
●感染症発生動向調査週報（IDWR）過去10年間との比較グラフ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/10/weeklygraph.html
●IASR アデノウイルス
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr/510-surveillance/iasr/graphs/1532-iasrgv.html
●厚生労働省咽頭結膜熱について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou17/01.html

　　　国立感染症研究所　感染症疫学センター

詳細: Published: 2023年11月06日


最終評価（2023/11/06 update）

	総合表-1	都道府県別麻しんワクチン接種率
	総合表-2	都道府県別風しんワクチン接種率
	表1-1	第１期麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表1-2	第２期麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表2	都道府県別麻しんワクチン接種率伸び率の比較
	表3-1	第1期政令指定都市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表3-2	第2期政令指定都市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表4-1	第1期中核市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表4-2	第2期中核市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表5-1	第1期特例市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表5-2	第2期特例市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表6-1	第1期特別区別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表6-2	第2期特別区別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果
	表7-1	市区町村別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果（第１期）
	表7-2	市区町村別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果（第２期）
	地図情報	麻しん風しんワクチン接種状況（5年度比較第１期、第２期）

詳細: Published: 2023年10月27日

ブタの日本脳炎抗体保有状況－2023年度速報－

（2023年10月25日現在）

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　日本脳炎は、日本を含め東南アジアを中心に広く常在した疾患で、日本脳炎ウイルス(Japanese encephalitis virus: JEV)に感染した者のうち100～1,000人に1人程度が発症すると推定される重篤な急性脳炎である [1]。感染経路は、主にイエカ属の蚊（日本では主にコガタアカイエカ）による吸血でJEVに感染したブタ等を刺咬・吸血したのちにヒトを吸血することで感染する。

1960年代までは毎年夏から秋にかけて多数の日本脳炎患者が発生しており [2,3]、ブタの感染状況からJEVが蔓延している地域に多くの患者発生がみられた。1960年代の日本脳炎の患者が多数発生していた環境では、日本脳炎患者が検出される時期に先行してブタのJEVに対するHI抗体の上昇が確認されている [4]。1992年以降、日本脳炎患者の報告数は、2016年の11例、2019年の10例を除き全て一桁の報告でブタの感染状況と比較して患者発生数は低く、環境中のウイルス活動状況と必ずしも一致していない。しかし、ブタの抗体保有状況はウイルス陽性蚊の存在している地域を間接的に示唆するデータと推測され、少なくともこのような地域ではヒトへの感染リスクの存在する地域と考えられる。2015年には10か月齢の小児にも感染が確認され[5]、2022年は千葉県、広島県、熊本県から症例が報告されている。

　感染症流行予測調査事業では、全国各地のブタ血清中のJEVに対する抗体保有状況を赤血球凝集抑制法（Hemagglutination inhibition test: HI法）により測定し、JEVの蔓延状況およびウイルスの活動状況を調査している。前年の秋以降に生まれたブタがJEVに対する抗体を保有し、さらに2-メルカプトエタノール（2-ME）感受性抗体（IgM抗体）を保有している場合、そのブタは最近JEVに感染したと考えられる。下表は本年度の調査期間中におけるブタの抗体保有状況を都道府県別に示しており、JEVに最近感染したブタが認められた地域を青色、それに加えて調査したブタの50%以上に抗体保有が認められた地域を黄色、80%以上に抗体保有が認められた地域を赤色で示している。

　本速報はJEVの感染に対する注意を喚起するものである。それぞれの居住地域における日本脳炎に関する情報にも注意し、JEVが活動していると推測される地域においては、日本脳炎の予防接種を受けていない者、とくに乳幼児や高齢者は蚊に刺されないようにするなどの注意が必要である。

　なお、日本脳炎定期予防接種は、第1期（接種回数は初回2回、追加1回）については生後6か月から90か月に至るまでの間にある者、第2期（1回）については9歳以上13歳未満の者が接種の対象であるが、平成7年4月2日(1995年4月2日)から平成19年4月1日(2007年4月1日)までに生まれた者で積極的勧奨の差し控えなどにより接種機会を逃した者は、20歳になるまでの間、定期接種として合計4回の日本脳炎ワクチンの接種が可能である(詳細は厚生労働省ページを参照)。また、平成19年4月2日(2007年4月2日)～平成21年10月1日(2009年10月1日)までに生まれた者に対しても、生後6か月から90か月未満のみならず9歳以上13歳未満の間にも、第1期（3回）の不足分を定期接種として接種可能である。ただし、生後90か月（7歳半）以上9歳未満は定期接種として接種することができないので、注意が必要である。市区町村からの案内に沿って接種を受けていただくようお願いしたい[6,7]。

抗体保有状況
（月別推移）

抗体保有状況
（地図情報）

1.	日本脳炎とは
2.	松永泰子，矢部貞雄，谷口清州，中山幹男，倉根一郎. 日本における近年の日本脳炎患者発生状況－厚生省伝染病流行予測調査および日本脳炎確認患者個人票（1982～1996）に基づく解析－. 感染症学雑誌. 1999. 73: 97-103.
3.	Arai, S., Matsunaga, Y., Takasaki, T., Tanaka-Taya, K., Taniguchi, K., Okabe, N., Kurane, I., Vaccine Preventable Diseases Surveillance Program of Japan. Japanese encephalitis: surveillance and elimination effort in Japan from 1982 to 2004. Japanese Journal of Infectious Diseases. 2008. 61: 333-338. Pubmed
4.	Konno, J., Endo, K., Agatsuma, H., Ishida, N., Cyclic outbreaks of Japanese encephalitis among pigs and humans. American Journal of epidemiology. 1966. 84: 292-300.Pubmed
5.	2015年夏に千葉県で発生した日本脳炎の乳児例. IASR Vol. 38 p.153-154: 2017年8月号.
6.	厚生労働省. 日本脳炎. (2023年7月10日アクセス)
7.	国立感染症研究所　予防接種スケジュール

国立感染症研究所感染症疫学センター／ウイルス第一部

詳細: Published: 2023年10月26日

HIV/AIDS　2022年

(IASR Vol. 44 p151-153: 2023年10月号) (2023年10月27日黄色部分訂正）

わが国は, 1984年9月にエイズ発生動向調査を開始し, 1989年2月～1999年3月はエイズ予防法, 1999年4月からは感染症法のもとに施行してきた。診断した医師には全数届出が義務付けられている（届出基準はhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-07.html）。本特集の統計は, 厚生労働省エイズ動向委員会: 令和4（2022）年エイズ発生動向年報に基づいている（同年報は厚生労働省健康局結核感染症課より公表されている;https://api-net.jfap.or.jp/status/japan/nenpo.html）。

続きを読む: IASR 44(10), 2023【特集】HIV/AIDS　2022年

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