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ブタの日本脳炎抗体保有状況 -2013年速報第15報-


(2013年11月14日現在)
 日本脳炎は,日本脳炎ウイルスに感染したヒトのうち数百人に一人が発症すると考えられている重篤な脳炎である1)。ヒトへの感染は,日本脳炎ウイルスを媒介する蚊(日本では主にコガタアカイエカ)が日本脳炎ウイルスに感染したブタを吸血し,その後ヒトを刺すことにより起こる。
 1960年代までは毎年夏から秋にかけて多数の日本脳炎患者が発生しており2),3),ブタの感染状況から日本脳炎ウイルスが蔓延している地域に多くの患者発生がみられた。当時,Konnoらは調査したブタの半数以上が日本脳炎ウイルスに感染していると,約2週間後からその地域に日本脳炎患者が発生してくると報告している4)。現在では,日本脳炎ワクチン接種の普及や生活環境の変化等により,ブタの感染状況と患者発生は必ずしも一致しておらず,近年における日本脳炎患者報告数は毎年数名程度である。しかし,ブタの抗体保有状況から日本脳炎ウイルスが蔓延あるいは活動していると推測される地域では,ヒトへの感染の危険性が高くなっていることが考えられる。
 感染症流行予測調査事業では,全国各地のブタ血清中の日本脳炎ウイルスに対する抗体を赤血球凝集抑制法(HI法)により測定することで,日本脳炎ウイルスの蔓延状況および活動状況を調査している。前年の秋以降に生まれたブタが日本脳炎ウイルスに対する抗体を保有し,さらに2-メルカプトエタノール(2-ME)感受性抗体(IgM抗体)を保有している場合,そのブタは最近日本脳炎ウイルスに感染したと考えられる。下表は本年度の調査期間中におけるブタの抗体保有状況について都道府県別に示しており,日本脳炎ウイルスの最近の感染が認められた地域を青色,それに加えて調査したブタの50%以上に抗体保有が認められた地域を黄色,調査したブタの80%以上に抗体保有が認められた地域を赤色で示している。
 本速報は日本脳炎ウイルスの感染に対する注意を喚起するものである。また,それぞれの居住地域における日本脳炎に関する情報にも注意し,日本脳炎ウイルスが蔓延あるいは活動していると推測される地域においては,予防接種を受けていない者,乳幼児,高齢者は蚊に刺されないようにするなど注意が必要である。
 本年度の日本脳炎定期予防接種は,第1期(3回)については標準的な接種年齢である3~4歳および第1期接種が完了していない小学1~4年生(年度内に7~10歳:2003~2006年度生まれ),第2期(1回)については高校3年生相当年齢(年度内に18歳:1995年度生まれ)に積極的勧奨が行われているが,それ以外でも日本脳炎ウイルスの活動が活発な地域に居住し,接種回数が不十分な者は日本脳炎ワクチンの接種が望まれる。なお,日本脳炎の予防接種に関する情報については以下のサイトから閲覧可能である。
国立感染症研究所HP厚生労働省HP

抗体保有状況
(地図情報)
2013-15map


抗体保有状況
(月別推移)
2013-15tab
HI抗体 2-ME
感受性
抗体
都道府県 採血
月日
HI抗体
陽性率
※1
2-ME感受性
抗体陽性率
※2
コメント

5/27

6/24
沖縄県 9/17 10%
(2/20)
50%
(1/2)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち1頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/5

8/5
鹿児島県 9/9 55%
(11/20)
40%
(4/10)
HI抗体陽性例のうち10頭は抗体価1:40以上であり、そのうち4頭から2-ME感受性抗体が検出された。

7/8

7/8
宮崎県 9/9 27%
(3/11)
0%
(0/3)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

8/12

8/23
大分県 9/13 100%
(10/10)
0%
(0/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

8/6

8/6
熊本県 9/10 100%
(20/20)
10%
(2/20)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

7/2

8/6
長崎県 9/10 100%
(10/10)
0%
(0/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

8/7

8/7
佐賀県 9/18 100%
(10/10)
0%
(0/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

7/23

7/23
福岡県 9/3 100%
(10/10)
0%
(0/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

6/25

6/25
高知県 9/17 80%
(8/10)
0%
(0/8)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

7/9

7/23
愛媛県 9/17 100%
(10/10)
20%
(2/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

7/4

7/4
徳島県 9/20 100%
(10/10)
22%
(2/9)
HI抗体陽性例のうち9頭は抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/28

8/28
広島県 9/11 70%
(7/10)
71%
(5/7)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち5頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/2
 
 
島根県 9/13 0%
(0/10)
 
 
 

7/3
 
 
鳥取県 8/13 100%
(10/10)
 
 
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40未満であった。

8/20

8/20
兵庫県 9/17 30%
(3/10)
67%
(2/3)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/19

8/19
滋賀県 9/9 50%
(5/10)
40%
(2/5)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/5

8/5
三重県 9/10 60%
(6/10)
33%
(2/6)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/20

9/2
愛知県 9/17 50%
(5/10)
60%
(3/5)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち3頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/19
 
 
静岡県 9/25 20%
(2/10)
 
 
HI抗体陽性例のうち1頭は抗体価1:40以上であった。

9/18

9/25
石川県 9/25 20%
(2/10)
100%
(2/2)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、2-ME感受性抗体も検出された。

7/16

9/17
富山県 10/21 25%
(5/20)
0%
(0/5)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。
 
 
 
 
新潟県 9/9 0%
(0/10)
 
 
 

7/30

9/10
神奈川県 9/24 35%
(7/20)
29%
(2/7)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

9/5

9/5
千葉県 9/26 30%
(3/10)
0%
(0/3)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。
 
 
 
 
埼玉県 9/4 0%
(0/10)
 
 
 

7/30
 
 
群馬県 9/27 0%
(0/12)
 
 
 
 
 
 
 
栃木県 9/24 0%
(0/14)
 
 
 
 
 
 
 
茨城県 9/24 0%
(0/10)
 
 
 

8/27

8/27
福島県 9/24 30%
(3/10)
100%
(3/3)
HI抗体陽性例は抗体価1:10(1頭)、1:20(2頭)であり、いずれも2-ME処理により抗体価1:10未満となった。
 
 
 
 
秋田県 9/26 0%
(0/10)
 
 
 

8/20

8/20
宮城県 9/24 0%
(0/20)
 
 
 
 
 
 
 
青森県 9/24 0%
(0/20)
 
 
 
 
 
 
 
北海道 9/30 0%
(0/10)
 
 
 
  調査期間中に調査したブタのHI抗体陽性率が80%を超えた地域
  調査期間中に調査したブタのHI抗体陽性率が50%を超え,かつ2-ME感受性抗体が検出された地域
  調査期間中に調査したブタから2-ME感受性抗体が検出された地域
調査期間中に調査したブタからHI抗体あるいは2-ME感受性抗体が検出されたことを示し、日付は今シーズンで初めて検出された採血月日を示す
※1 HI抗体は抗体価1:10以上を陽性と判定した。
※2 2-ME感受性抗体は抗体価1:40以上(北海道・東北地方は1:10以上)の検体について検査を行い,2-ME処理を行った血清の抗体価が未処理の血清と比較して,3管(8倍)以上低かった場合を陽性,2管(4倍)低かった場合を疑陽性,不変または1管(2倍)低かった場合を陰性と判定した。なお,2-ME未処理の抗体価が1:40(北海道・東北地方は1:10あるいは1:20も含む)で,2-ME処理後に1:10未満となった場合も陽性と判定した。
1. Southam, C. M., Serological studies of encephalitis in Japan. II. Inapparent infection by Japanese B encephalitis virus. Journal of Infectious diseases. 1956. 99: 163-169.
2. 松永泰子,矢部貞雄,谷口清州,中山幹男,倉根一郎. 日本における近年の日本脳炎患者発生状況-厚生省伝染病流行予測調査および日本脳炎確認患者個人票(1982~1996)に基づく解析-. 感染症学雑誌. 1999. 73: 97-103.
3. 新井 智,多屋馨子,岡部信彦,高崎智彦,倉根一郎. わが国における日本脳炎の疫学と今後の対策について. 臨床とウイルス. 2004. 32(1): 13-22.
4. Konno, J., Endo, K., Agatsuma, H. and Ishida, Nakao. Cyclic outbreaks of Japanese encephalitis among pigs and humans. American Journal of epidemiology. 1966. 84: 292-300.

国立感染症研究所 感染症疫学センター/ウイルス第一部

ブタの日本脳炎抗体保有状況(地図情報)

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2013-15map

 
   
 
 

 

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<速報>2013/14シーズン初めの小学校を中心としたB型インフルエンザの発生事例―和歌山県

(掲載日 2013/11/7)

 

今シーズンの本格的なインフルエンザ流行を前に、和歌山県内の小学校でB型インフルエンザによる集団発生が確認された。地域の状況を含め、その概要を報告する。

2013年10月7日(月)、田辺保健所に管内の定点医療機関から、地域の小学校(全校児童 約250名)に通う児童の中に簡易キット検査でB型インフルエンザ陽性の患者が複数例確認されているとの連絡が入った。さらに、前日までの1週間(第40週)に同保健所管内の定点医療機関で、県内では3カ月以上みられていなかったインフルエンザ患者が3例確認されていることが分かった。上記小学校ではインフルエンザ様疾患により全校で10名が欠席しており、翌8日(火)にはさらに増加して2年生と4年生の各1クラスずつで3日間の学級閉鎖措置がとられた。なお、同じ校区内の中学校でも同時期にインフルエンザ様疾患による欠席者が確認されている。翌週になると小学校の欠席者数も減少し、同じ地区内の幼稚園にも欠席者が確認されたものの、小・中学校を含め、いずれも概ね散発的に推移した(図1)。その間、感染症発生動向調査では田辺保健所管内の定点医療機関から、第40~42週にかけて累積18例のインフルエンザ発生報告があった。患者はいずれも15歳未満の小児で、6~9歳の児童が3分の2を占めた(図2)。

医療機関において、10月5日~7日にかけて発症した児童、計5名(表1)から鼻汁を採取し、MDCK細胞に接種してウイルス分離を試みたところ、4検体で細胞変性効果が確認された。これらについて、2012年に国立感染症研究所より配布された2012/13シーズンインフルエンザウイルス同定キットを用い、0.75%モルモット赤血球で赤血球凝集抑制(HI)試験による同定試験を行った。得られた4株はすべてB/Wisconsin/1/2010(山形系統)の抗血清(ホモ価160)に対してのみ凝集抑制が認められ、いずれもHI価は160だった。また、ウイルスが分離されなかった症例についても、検体からRNAを抽出し、Real-time RT-PCR法によりB型インフルエンザウイルス遺伝子を検出した。

感染症発生動向調査では、第40週~42週にかけて周辺の保健所管内でインフルエンザ患者発生の報告は無く、また第43週には田辺保健所管内を含めた県内の全定点医療機関で発生の報告が無い。現時点ではインフルエンザの非流行期における局地的な小流行と考えられる。山形系統のウイルスは、AH3亜型が主流であった2012/13シーズンにも県内で流行期を通じて散発的に検出されており、今後もその流行形態を注視したい。

謝辞:感染症発生動向調査にご協力をいただいている各定点医療機関、および本報告に際し情報提供をいただきました田辺市各関係機関の皆様に深謝いたします。 

 

和歌山県環境衛生研究センター 寺杣文男 下野尚悦 田中敬子
田辺保健所 小川晃弘 杉本美佐
医療法人こうま会 うえはら小児科 上原俊宏

鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応

平成25年11月5日現在
国立感染症研究所

 

背景

 以下のリスクアセスメントは、現時点で得られている情報に基づいており、事態の展開があれば、リスクアセスメントを更新していく予定である。

 

Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan