地方衛生研究所（東京都健康安全研究センター）としての東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への準備

(IASR Vol. 43 p156-158: 2022年7月号)

はじめに

　東京2020大会^＊は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で1年間の延期後, アスリート等^＊および大会関係者^＊は外部との接触機会を極力避ける方式での開催となった。東京都では, 東京2020大会に向け多くの対策を準備し, 地方衛生研究所（地衛研）である東京都健康安全研究センターとしても, 数々の対策を検討してきた。基本的に大規模イベントの感染症対策では, 地衛研への特段の予算措置はない。東京2020大会での対策も例外ではなく, 大会後も活用可能なもの（レガシー）も含め, ほぼ通年通りに予算要求をする中での対策であった。一方で, 2016年頃から厚生労働科学研究等のさまざまな研究活動で東京2020大会の感染症対策が議論・検討され始め, 当センターの職員も参加するようになった。今回, 当センターとしての東京2020大会の感染症にかかわる対策を中心に考えてみたい。

東京2020大会に向けた感染症対策

　基本的な東京2020大会での感染症対策は, 既存のさまざまな感染症対策をベースとした^1）。患者サーベイランスにおいては, 感染症発生動向調査（NESID）事業, 集団発生報告や感染症救急搬送サーベイランス等があり, 情報収集・共有においては, 感染症健康危機管理情報ネットワークシステム（K-net）やWeb会議システム（保健所, 都庁等）を引き続き活用した。特に, K-netは東京都独自のシステムであり, 感染症情報や検査情報を保健所, 都庁と当センターを繋ぐプラットフォームである。東京感染症アラートによる中東呼吸器症候群（MERS）等の検査や, 麻しん, 風しん等の検査結果を迅速に共有し, 各保健所での感染症情報の発信や東京都, 厚生労動省からの通知等の共有にも用いている。

　病原体サーベイランスについては, 既存の感染症発生動向調査, 積極的疫学調査（菌株収集, 東京感染症アラート等含む）, インフルエンザクラスターサーベイランス等がある。さらに, 東京都として行政的に強化してきた対策^2）は, ①蚊媒介感染症検査, ②東京都感染症マニュアルの改訂, ③保健医療専門職の人材育成（実地疫学調査研修, アジア感染症対策プロジェクト）, ④疫学調査等支援ツールの開発・利用, ⑤医療機関受診のための多言語ガイドブック, である。特に, ①については, 2014年の都内のデング熱発生を契機に, 都内公園等における蚊の捕集, 検査体制が強化された^3）。さらに, 東京2020大会期間中には, 従来の感染症媒介蚊サーベイランスに加え, 会場周辺サーベイランスを実施した。

地方衛生研究所としての対策の強化

　当センターでは, 以下に述べる独自の強化策（⑥～⑪）を練ってきた。検査精度・迅速性の向上を図るため, ⑥不明疾患の網羅的検査の強化, ⑦行政検査枠の拡大, を行い, 感染症情報の探知では, 追加サーベイランスとして, ⑧東京2020大会会場ごとのサーベイランスを実施した。さらに, 近県の地衛研との連携に関しては, ⑨メーリングリストの構築, ⑩実務担当者会議, ⑪合同人材育成研修, を実施してきた。⑥については, まず, 2015年に導入した次世代シーケンサー（NGS）によるゲノム解析を当センターの重点研究の中で検討した。その結果として, 臨床検体中の病原体の量が多い場合にはある程度の結果が得られるが, そうでない場合には検査法としての活用が困難であったことから, 呼吸器系疾患で多項目の検査を同時に検査可能な検査システム（FilmArray）を2019年に導入し, 複数の病原体検査を同時に実施できる体制を整えた。また, 細菌感染症では, 培養後, 直接コロニーからの菌種同定が可能なMALDI-TOF MSを2017年から導入し, ライブラリーの充実化に取り組んだ。

　突発的な感染症の発生に基づく検査依頼の多くは行政検査に位置付けられ, 積極的疫学調査事業で行われるが, それらは保健所もしくは本庁からの依頼に基づくものである。このため, それらの条件に合致しない検査は地衛研では行うことが難しい。そこで, 保健所と当センターとの連携で検査が可能な行政検査枠（当センター予算）を利用し, 積極的疫学調査には直接当てはまらない場合でも必要時には検査できる体制を整備した（⑦）。⑧については, 保健所ごと, 週ごとに送られてくるNESIDのデータを東京2020大会会場の地域別に再構築し, 会場付近の感染症発生の探知を強化した。この他, 東京2020大会の会場は最終的に東京都のみならず, 近県にも設置されたため, 近県との連携強化を目的に, 関東甲信静支部の地衛研と連携してウイルス等の病原体情報を共有可能なメーリングリストを構築（⑨）した。また, NGS実務担当者会議（⑩）や初級編のウイルス研修（⑪）等を関東甲信静支部合同で実施した。

まとめ

　このような準備の中で迎えた東京2020大会は1年延期後, バブル方式で実施となり, 大会における我々の使命も限られたものとなった。実際にはバブル外での新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検査や変異株のモニタリング調査等が主なものであった。大会開催期間中の都内のSARS-CoV-2はアルファ株からデルタ株に完全に置き換わったが（図）^4）, 海外由来株（B.1.351系統:ベータ株, P.1系統:ガンマ株, C.37系統:ラムダ株, B.1.621系統:ミュー株）の都内流入は確認されず, 大会開催後に日本株特有のデルタ株（AY.29系統）の海外での流行も報告されなかった。一方で, 小児のRSウイルス感染症が開催前からピークを示したが^5）, 海外との疫学的なリンクは認められなかった。

　今回, 改めて考えると, 大規模イベント前の感染症対策として, 「どこまでやるべきか」という対象範囲は明確ではなかった。このため周囲と連携しつつ, どのような事態でも地衛研として最善を尽くせるよう準備していた。一方で, 東京2020大会対策の事前準備を着実に実践していたからこそ, 東京都のCOVID-19の検査対応がスムーズに実践できた側面はあると感じている。地衛研の視点で今回の経験を振り返り, 独自の強化策をレガシーとして継続し, 次回の大規模イベントに備えることが重要となる。

　＊各記事中の大会, 組織等の名称は初出時に「^＊」を付けて略称で示しています。正式名称および用語の定義は本号の＜特集関連資料＞を参照ください。

参考文献