国立感染症研究所

インフルエンザ・肺炎死亡における超過死亡について


インフルエンザの流行は社会に大きな影響を及ぼすが、外来受診者数や、インフルエンザあるいは肺炎を死因とする死亡数、医療費など、しばしば取り上げられる統計指標をそのまま「社会へのインパクト」とするには、それぞれに欠点がある。まず、インパクトは、実際の患者数の多さ、その重症度、毎日の生活への支障、個人的・社会的経済的損失、医療費、精神的な影響などのすべてを包括的に検討して求めるべきであるが、インフルエンザの医療機関を受診しなかった患者を含めた総患者数を把握することは事実上困難である。重症度は、病原体、環境、患者側などの複数の要因で決定されるため、死亡数は罹患者数と単純には比例しない。健康への影響や医療費の場合、軽快した場合と死亡した場合で大きく異なり、経過別の患者数の把握が必要となる上、総額、個人負担問わず、医療費情報そのものが調査されていない。従って、現存する患者数から「社会へのインパクト」を示すことはできない。また、疾病による最も重大な結果である死亡だけに焦点を絞って考えた場合も、原死因をインフルエンザとすると、インフルエンザから二次性の細菌性肺炎を続発して死亡に至った事例は含まれなくなり、死亡統計上の「インフルエンザによる死亡数」は、インフルエンザの影響を表現する上で適切ではない。一方、原死因を肺炎とすると、インフルエンザとはまったく関係のない病原体による肺炎死亡も含むこととなる。このように、インパクトを測る上で、単一の最適な指標が無いのが実情である。

これらの諸問題を是正するために世界保健機関(WHO)は、「超過死亡(excess death, excess mortality)」という概念を提唱している1)。超過死亡とは、インフルエンザが流行したことによって、インフルエンザ・肺炎死亡がどの程度増加したかを示す、推定値である。この値は、直接および間接に、インフルエンザの流行によって生じた死亡であり、仮にインフルエンザワクチンの有効率が100%であるなら、ワクチン接種によって回避できたであろう死亡数を意味する。この、インフルエンザの流行によってもたらされた死亡の不測の増加を、インフルエンザの「社会的インパクト」の指標とする手法について多くの研究がなされ、現在の国際的なインフルエンザ研究のひとつの流れとなっている。

本邦では、国立感染症研究所感染症情報センターが1998/99シーズンより、インフルエンザの流行規模の指標として超過死亡の評価を導入し、「感染研モデル」を公表している2)。このモデルはstochastic frontier estimation3)(非流行時の場合に発生すると考えられる死亡であるベースラインと、実際の死亡の乖離の幅を確率変数として定義して推定する方法)に基づき、日本の現状に合わせて作成された。超過死亡は、予測死亡数の閾値(95%信頼区間の上限値)と、実際報告された死亡数の差として求められる。

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参考資料

[1]  Assad F., Cockburn W. C., Sundaresan T. K.  Use of excess mortality from respiratory diseases in the study of influenza. Bull WHO  1973; 49: 219-233.

[2]  大日康史, 重松美加, 谷口清州, 岡部信彦. インフルエンザ超過死亡「感染研モデル」2002/03シーズン報告. Infectious Agents Surveillance Report  2003; 24(11): 288-289.

[3]  Rosko,M.D.  Cost Efficiency of US Hosipitals: A Stochastic Frontier Approach. Health Economics  2001; 539-551.

[4]  大日康史. 健康経済学. 東洋経済新報社 2003, 86-91.

Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan

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